今更聞けない、公的保険って何?

生活のこと

みなさん、こんにちは、こんばんは。あおみつです。

前回、学資保険について書きましたが、今回は公的保険について書いていこうと思います。

保険屋さんの保険ではなく、皆さんが病院に行くときに出す保険証の保険ですね。

最近はマイナンバーカードで保険証を出す機会が減っているかもしれませんが。

今、公的保険があるから、民間保険はほとんど必要ない!必要最低限でいい!

と、言われていますが、じゃあ民間保険ってどのくらい保証されてるの?と

いまいちピンときてない方も多いんじゃないでしょうか。

実は私もです。

そこで、今回は公的保険をしっかり知って、民間保険を見直してみましょう。

公的保険の内容を知ろう!

民間保険に入るときに検討するのが、どういうリスクに備えるのか?

よく言われるのが、この4つです。

  • 死亡するリスクに備える
  • 病気・怪我のリスクに備える
  • 働けなくなるリスクに備える
  • 子どもの学費に備える

これらのリスクに備える為に、公的保険はどのくらいカバーしているでしょうか?

皆さん、わかりますか?

まずは、どんな公的保険があるのか、見てみましょう。

死亡するリスク・働けなくなるリスクに備える

死亡リスクに備える公的保険は公的年金制度が使えます。

種類としては、この3つです。

「老齢年金」「障害年金」「遺族年金」

よくニュースで取り上げられてる年金問題は、この「老齢年金」のことですね。

高齢になったときに終身給付を受けることができる年金です。

今後、きちんと受け取れるんでしょうか…

まぁそれは置いといて。これは皆さんわかりやすいですよね。

次は「障害年金」

加入中、病気やけがなどによって障害の状態になったときに給付を受けられます。

「障害の状態」とは、視覚障害や聴覚障害、肢体不自由などの障害だけでなく、長期療養が

必要ながんや糖尿病、心疾患、呼吸器疾患などの内部疾患、または統合失調症などの

精神の障害により、仕事や生活が著しく制限を受ける状態になった時なども含まれます。

金融庁ホームページより

金融庁のホームページにも書いてありましたが、いろんな状況で、働くことができなくなった場合に

受け取ることができます。

これは民間保険だと「収入補償保険」に当たりますね。

公的年金の場合、障害の等級(どの程度の障害か)と、それまで払ってきた厚生年金の加入期間に

よってどのくらい貰えるかが決まるようです。

今後、収入保障保険に入るときは、障害年金がどのくらい貰えるのかを調べてから、

足りない場合に入るようにしましょう。

そして、「遺族年金」

年金受給者や被保険者が亡くなったとき、亡くなった方の収入で生活していた配偶者や子どもなどが給付を受けられます。(子どもの年齢は原則18歳以下)

金融庁ホームページより

こちらは残された家族に対しての年金ですね。

ここまで、年金という公的保険について簡単に書いてきましたが、

万が一の場合の、残された家族に対して安心できる補償になっているのではないでしょうか。

支払われる金額は、個人によって違いはありますが、

残された家族が、いきなり路頭に迷うということはなさそうですね。

ということで、この公的年金によって死亡のリスクと働けなくなるリスクを

カバーしてるということになりますね。

病気・怪我のリスクに備える

次は、病気や怪我のリスクに備える公的保険についてです。

こちらは大きく分けて4つあります。

  • 健康保険・国民健康保険・後期高齢者医療制度
  • 高額療養制度
  • 傷病手当金
  • 医療費助成制度

一つ一つ見ていきましょう。

まずは「健康保険・国民健康保険・後期高齢者医療制度」です。

これは皆さんが一番馴染みのある公的保険ではないでしょうか。

名前が三種類ありますが、会社員かフリーランスか高齢者で名前が違うだけで

保険の中身は同じです。

病院に行ったときに診察券と一緒に保険証も出しますよね。

それです。

保険証を出すことで、健康保険が適用され、医療費が1割から3割の

自己負担で大丈夫ということになります。

ちなみに、この割合は年齢や所得によって変わります。

この医療費が年間10万円を超えると、確定申告で医療費控除を

受けることができますが、それはまたおいおいやっていきましょう。

次は「高額医療制度

私の感覚的に、この制度があることを知らないために、

必要のない保険に入る人が多いんではないかなぁと思います。

この高額医療制度とは、

医療機関等の窓口で支払う医療費が1ヶ月(1日から末日まで)で上限額を超えた場合、年齢や所得に応じて、超過された部分が払い戻しされる制度です。

金融庁ホームページより

つまり、年齢や収入によりますが、実際に病院などに支払う金額(自己負担額)は

上限が決まっていて、それを超えたら戻ってくるんですね。

厚生労働省のホームページには、それぞれの年収による計算式も載ってありますので

参考にしてみてください。

これまで大きい病気に罹らず過ごしてきたかたには、

意外とこのくらいなんだと、発見があるかもしれません。

もちろん、この制度は黙っていてもできる制度ではなく申請しなきゃいけないので、

お手持ちの保険証の連絡先から確認してみてください。

ちなみに、自動で高額医療費に当てはめて払い戻ししてくれる組合なども

あるみたいですね。良い組合ですね。

病院窓口で支払う金額に関してはイメージできたかなと思いますが、

いかがでしょうか。

残念なことに、医療費が無料となることはありません。

(子どもの医療費助成などはありますが)

そのかかってしまう金額に対してカバーをするのが民間の保険という

イメージを持たれてはいかがでしょうか。

まとめ

今回は、公的保険について書いてきましたが、国が補償してくれる保険の内容は

結構充実しています。

先ほど書いたように、大きい病気にかかったことのない方から見れば

病気をしたら、お金がどのくらいかかるか全くわからず

不安しかないところがあったかもしれません。

ただ、少し調べればその不安も和らげることができます。

それに、民間の保険に入りまくって、

必要のない保険に年間何万もかける必要もなくなるかもしれません。

私は、無知だったので、オススメされるがままに入ってしまってました。

皆さんはそうならないように気をつけていきましょう。

まだ他の公的保険もあるので、そちらはまた書いていきますね。

ではでは。

コメント

タイトルとURLをコピーしました